公務員連絡会が人勧期中央集会を開催-7/22

　公務員連絡会は7月22日、会場参加とYouTube配信を合わせて約450人の組合員が参加する中、「2026人勧期中央集会」を全電通会館で開催した。

　冒頭、渡邉議長は、与党が数の力を背景に拙速な国会運営を進め、終盤には野党欠席のまま国会が空転したことに言及した。また、連合2026春闘では月例給5.01％、ベースアップ3.50％と３年連続で５％を超える賃上げを実現した一方、実質賃金は４年連続でマイナスとなるなど、依然として厳しい生活実態が続いていると指摘。「真に生活改善につながる賃金引上げ」と「若年層から高齢層までバランスの取れた賃金体系の確立」の実現を訴えるとともに、職場決議・団体署名の積み上げを力に、本日の書記長クラス交渉で前進回答を引き出す決意を表明した。

　続いて森永事務局長は基調提起を行い、連合・経団連ともに５％を超える賃上げや、毎月勤労統計調査で前年比3.6％増となった賃金動向などを踏まえ、本年勧告に対する組合員の期待は昨年同様極めて高いと強調。その上で、「全職員（全級・全号俸）の引上げ勧告」を強く求めていく方針を示した。また、初任給と俸給表全体のバランス確保、再任用職員の給与水準改善、一時金支給月数の引上げ、転勤に伴う手当に関する論点、「新たな人事制度」に関する十分な交渉・協議の確保などを、今後の重点課題として提起した。

　その後、連合・芳野会長が登壇し、2026春闘の成果と、実質賃金の持続的な上昇をめざす「賃上げノルム」の定着に向けた取組を評価するとともに、その成果を人事院勧告につなげることの重要性を強調し、連帯の挨拶を行った。

　続いて、各構成組織の代表がそれぞれ決意表明を行い、その後、連合・仁平副事務局長による2026春闘総括の講演が行われた。

　講演終了後には、集会と並行して行われていた人事院職員福祉局長・給与局長との書記長クラス交渉を終えた交渉団が会場に戻り、森永事務局長が交渉結果を報告した。職場決議8,726件、団体署名4,243件を背景に、官民較差の状況や配分に関する人事院の考え方を追及したものの、「給与局長からは『集計中』『検討中』といった回答に終始し、納得のいく説明は得られなかった」として、「極めて残念な内容だった」と報告した。

　最後に、渡邉議長の発声による「団結がんばろう」で集会を締めくくった。