国家公務員関係部会2026夏季決起集会を開催－7/22

　公務労協国公関係部会は、2026夏季決起集会を７月22日10時15分から全電通会館で開催した。冒頭、中村議長（林野労組委員長）が挨拶し、会期延長となった第221特別国会について、衆議院定数削減法案は野党共闘により先送りとなったものの、与党が３分の２を超える議席を有する中、対決法案や改憲発議への警戒が必要であると指摘。2026春闘の情勢については、連合の最終集計で３年連続の定昇込み５％台の賃上げが実現した一方、価格転嫁・適正取引はなお道半ばであるとし、大企業の誠実な対応と入札制度見直しの必要性を訴えた。また、実質賃金は５か月連続でプラスとなったものの、中東情勢に伴う物価再上昇により秋以降の反転も懸念されると指摘。６月24日の全印刷・全造幣の調停では「基準内賃金3.50％引上げ」の調停案を両組合が受諾したことを成果として評価し、中央だけでなく地方・職場からの積み上げによる全体での意思統一を呼びかけた。

　続いて高柳事務局長が情勢と2026人勧に向けた課題を提起し、各構成組織から春闘交渉の報告と今後の決意が述べられた。最後に中村議長の「がんばろう三唱」で締めくくった。