「2026年良い社会をつくる公共サービスキャンペーン」公務労協政策制度専門委員による能登被災地視察－5/19～20

　公務労協は５月19日～20日、2026年良い社会をつくる公共サービスキャンペーンの取組の１つとして位置づけた「能登半島地震被災地の復興状況の視察及び現地の公務労協構成組織との意見交換を通じた課題の把握等」を行った。

　のと里山空港に併設された能登官民連携復興センターを視察後、空港駐車場内 仮設飲食店「NOTOMORI」の語り手プログラムに参加し、官民が連携した災害対応等の体験談を伺った。

　輪島市内の未だ崩れた歩道等、視察を行うとともに、現地構成組織組合員との意見交換を行った。参加者からは、夜間配送の問題や学習環境の未整備、近隣移住の多さ等、現状の課題が示された。

　珠洲市では復興支援ツアー(珠洲市宝立町コース)に参加した。奥能登という立地で資材を運ぶにも資金がかかり、公共施設は入札不良で再建の目途が立たない等、課題が示された。その後、能登町、穴水町にも訪れ、視察を終えた。