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2022年度
2021年度
2026年度
2026年6月26日
No. 29
全印刷、全造幣2026新賃金調停・昨年を上回る「3.50%」の調停案を受諾-6/24
2026年6月18日
No. 28
人事院に2026人勧期要求書を提出-6/17
2026年6月2日
No. 27
調停委員会事情聴取で組合側が主張-5/29
2026年6月2日
No. 26
「2026年良い社会をつくる公共サービスキャンペーン」公務労協政策制度専門委員による能登被災地視察-5/19~20
2026年5月21日
No. 25
全印刷、全造幣が中労委へ調停申請-5/14
2026年5月1日
No. 24
地方公務員部会が全人連に対し民間給与実態調査等に関する要求書を提出-4/9
2026年4月1日
No. ー
2026春季生活闘争に関わる公務員連絡会の声明
2026年3月27日
No. 23
政府から春の段階の回答引き出す-3/26
2026年3月27日
No. 22
地方公務員部会が総務省公務員部長交渉を実施し、春の段階の回答を引き出す-3/25
2026年3月24日
No. 21
人事院から春の段階の回答引き出す-3/24
2026年3月16日
No. 20-2
2026年春季要求で書記長クラスが人事院と交渉-3/16
2026年3月16日
No. 20-1
2026春季生活闘争中央集会を開催-3/16
2026年3月16日
No. 19
国家公務員関係部会2026春季生活闘争決起集会 開催-3/16
2026年3月13日
No. 18
2026年春季要求で書記長クラスが内閣人事局と交渉-3/13
2026年3月13日
No. 17
2026年春季要求事項で幹事クラスが内閣人事局と交渉-3/6
2026年3月13日
No. 16
地方公務員部会が、全人連より春季要求書の回答を受領-3/5
2026年3月5日
No. 15
2026年春季要求事項で幹事クラスが人事院と交渉-3/4
2026年2月25日
No. 14
政府に2026春季要求書を提出-2/24
2026年2月18日
No. 13
人事院に2026春季要求書を提出-2/18
2026年2月18日
No. 12
地方公務員部会が、総務大臣に対し春季要求書を提出-2/17
2026年2月12日
No. 11
国家公務員関係部会2026春季生活闘争学習集会を開催-2/5
2026年2月6日
No. 10
地方公務員部会が全人連に対し春季要請書を提出-2/5
2026年1月27日
No. 9
公務労協が2026春季生活闘争方針決定-1/27
2026年1月8日
No. 8
2026年度基本要求に対する回答を内閣人事局より引き出す-12/23
2026年1月8日
No. 7
2026年度基本要求に対する回答を人事院より引き出す-12/22
2025年11月28日
No. 6
人事院へ2026年度基本要求を提出-11/28
2025年11月26日
No. 5
内閣人事局へ2026年度基本要求を提出-11/26
2025年11月18日
No. 4
地方公務員部会が公務員部長交渉を実施し、給与改定等に関わる最終回答を引き出す-11/10
2025年11月11日
No. 3
委員長クラス交渉委員が人勧取扱いで国家公務員制度担当大臣と交渉-11/10
2025年11月4日
No. 2
書記長クラス交渉委員が人勧の取扱いに関わり内閣人事局人事政策統括官と交渉- 11/4
2025年10月31日
No. 1
第23回総会で「良質な公共サービスの実現と必要な人員の確保、賃金労働条件の改善をはかる」方針を決定-10/31