公務労協情報

2021年8月20日 No. 33 人事院勧告等を受け、地方公務員部会が全人連要請（8/10）、総務大臣申入れ（8/20）を実施

2021年8月11日 No. 32 国家公務員制度担当大臣、厚生労働大臣に要求書提出－8/10、11

2021年8月10日 No. 31 月例給改定なし、一時金0.15月分引下げを勧告－人事院－8/10

2021年8月5日 No. 30 委員長クラスが人事院総裁と交渉し回答を引き出す－8/5

2021年8月3日 No. 29 2021人勧期要求で給与局長と書記長クラスが２度目の交渉-8/3

2021年7月28日 No. 28 2021人勧期要求で人事院職員福祉局長、給与局長と書記長クラスが交渉-7/28

2021年7月14日 No. 27 人勧期要求をめぐり連絡会幹事クラスが人事院交渉－７/14

2021年7月1日 No. 26 人事院に2021人勧期要求書を提出-6/30

2021年6月9日 No. 25 2021公共サービスキャンペーン中央集会を開催-6/4

2021年6月4日 No. 24 公務員法改正法案が可決・成立～定年引上げが実現へ－6/4

2021年5月18日 No. 23 地方公務員法の一部を改正する法律案衆議院総務委員会において可決－5/18

2021年4月26日 No. 22 地公部会が､全人連に対し民間給与実態調査等に関わる要請書を提出-4/16

2021年4月23日 No. 21 国家公務員法等の一部を改正する法律案衆議院内閣委員会において可決－4/23

2021年4月16日 No. 20 人事院と民調作業方針をめぐって交渉－4/16

2021年4月13日 No. 19 政府が国家公務員の定年を段階的に引き上げるための国家公務員法等の一部を改正する法律案を閣議決定－4/13
－公務労協は早期成立をめざし国会対策を強化する－

2021年3月26日 No. 18 地公部会が､総務省から春の段階の回答引き出す-3/26

2021年3月25日 No. 17 政府、人事院から春の段階の回答引き出す－3/25
－公務員連絡会は回答を確認し、人勧期闘争への決意固める｢声明｣を発出－

2021年3月17日 No. 16 2021春季要求で人事院の職員福祉局長、給与局長と書記長クラスが交渉-3/17

2021年3月17日 No. 15 2021春季要求で書記長クラスが内閣人事局と交渉－3/16

2021年3月3日 No. 14 2021年春季要求事項で幹事クラスが人事院・内閣人事局と交渉－3/3

2021年2月19日 No. 13 地方公務員部会が､総務大臣に対し春季要求書を提出-2/19

2021年2月17日 No. 12 政府､人事院に2021春季要求書を提出－2/17

2021年2月15日 No. 11 地公部会が､全人連に対し2021春闘期要請書を提出-2/9

2021年1月27日 No. 10 公務労協が2021春季生活闘争方針決定－1/26

2020年12月23日 No. 9 2021年度基本要求に対する回答を引き出す－12/23

2020年11月27日 No. 8 内閣人事局・人事院へ2021年度基本要求を提出-11/27

2020年11月27日 No. 7 給与法等改正法案が参議院本会議で可決・成立-11/27

2020年11月6日 No. 6 人事院勧告等を受け、地公部会が全人連に要請-11/2

2020年11月6日 No. 5 政府が公務員給与改定取扱い方針等を閣議決定－11/6
－公務員連絡会は国会対策の強化をはかっていく－

2020年11月6日 No. 4 本日、「勧告どおり実施」を閣議決定の見通し－11/6
-委員長クラス交渉委員が人勧取扱いで国家公務員制度担当大臣交渉-

2020年11月5日 No. 3 地方公務員部会が公務員部長交渉を実施し、給与改定等に関わる最終回答を引き出す－11/5

2020年11月4日 No. 2 書記長クラス交渉委員が人勧取扱い等に関わり内閣人事局人事政策統括官と交渉－11/4

2020年11月2日 No. 1 第18回総会で「良質な公共サービスの実現と適正な賃金・労働条件と人員の確保をはかる」方針を決定－10/30