１１０人の参加者は、講演等をうけ「公共サービス基本条例」制定の意義を確認した。

徳島では本年度の「良質な公共サービスキャンペーン」に取り組みとして、12月1日から1年間徳島バスの協力を得て、路線、高速バス2台の車体後方にデザインを施したラッピングバスを運行する。

連合長野は11月20日、長野市内において「よりよい公契約条例制定をめざす長野県公契約条例制定推進会議」を開催し、63人が参加した。

連合福岡は11月30日、福岡市内において、「公契約条例の制定を求めるシンポジウム」を開催し、293人が参加した。

連合奈良、公務労協奈良は6月14日、奈良県社会福祉総合センターにおいて「公共サービスキャンペーン県民集会」を開催した。

京都公務労協は6月25日、ハートピア京都において、「公契約条例の制定を求める京都府集会」を開催した。

3月6日、群馬県公社総合ビルにおいて、公務労協に集まる群馬県の6団体と連合群馬が共同し、公共ｻｰﾋﾞｽｷｬﾝﾍﾟｰﾝ推進への決意と民間春闘共闘を確認する総決起集会を開催した。

連合沖縄は4月23日、那覇市で「公契約条例に関する学習会」を開催した。学習会には、連合構成組織組合員や自治体議員など約40人が参加した。

長崎県公務労協は、5月17日に佐世保市、翌18日に長崎市において、「公契約条例学習会」を開催した。各構成組織組合員など全体で180人ほどの参加を得た。

連合兵庫は、2013春季生活闘争に合わせて「公共サービスキャンペーン」の各種行動を展開し、条例制定に向けたシンポジウムや決起集会を実施した。

公務労協奈良は、2013春季生活闘争において精力的に「公共サービスキャンペーン」の各種行動を展開し、条例制定に向けた決起集会や街宣行動を実施した。

公務労協は3月6日、東京で「2013春季生活闘争・2013年公共サービスキャンペーン開始中央集会」を開催した。

2012年11月、公務労協奈良と荒井正吾奈良県知事の懇談会の中で、荒井知事が「奈良県から公契約の条例を平成25年度(2013年度)中に制定する」と都道府県では初の条例化に意欲を示した。

秋田市内で開催された「食とみどりと水のフェスティバル」で「県公共サービス基本条例」の制定を求め、公共サービスキャンペーンアピールステージを開催。

公契約条例などの制定に向けた機運が高まっているなか、先進事例に学ぶために開催。引き続き、南部・西部地域協議会において学習会も開催し、理解を深めた。

早大公共ネットワーク研究会主催・公務労協協賛で、シンポジウム｢ともにつくる『公共サービス』｣を開催し、公共サービスをどのように理解し、さらなる充実のためにどうすることが必要なのか、など議論を深めた。

連合秋田との共催で「2012公共サービス基本条例制定をめざす学習交流会」を開催し、約110人が参加した。

2012公共サービスキャンペーンとして「公契約条例」を考えるシンポジウムを開催し、約120人が参加した。

連合福井とともに、7月6日、福井駅前で街頭宣伝行動を実施した。

7月27日には約150名が参加し、公契約条例制定に関して古川景一弁護士などから講演を受けた。

55名の参加者は、秋田公務労協及び、藤川公務労協副事務局長からの説明を受けた。

97名が参加し、全ての自治体で公契約条例が制定されるよう取組みを進めていくことを参加者全員で確認した。

180名が参加し、奈良県の条例制定に向けた検討項目について、活発な質疑応答が行われた。

今回の条例制定により、公契約条例を制定した自治体は、全国で６自治体となった。

３月３日、山形公務労協は春闘総決起集会・研修会を開催し、２０１２春季生活闘争をめぐる情勢と課題、および公契約条例の制定に向けた意思統一をはかった。

公務労協は、「2012公共サービスキャンペーン開始中央集会」を開催し、大震災の復旧・復興の中での公共サービスの現状と課題を問い直し、あるべき公共サービスのあり方について議論を行った。

多摩市は、2011年12月21日、定例議会において公契約条例を全会一致で採択した。野田市、川崎市に続く３番目の条例制定である。市長を先頭にした庁内の体制整備をはじめ、審査委員会や市議会における真摯な議論、連合東京や全建総連など労働団体をはじめとした各団体の取組みの成果である。

「11.5公共サービスシンポジウム徳島県実行委員会」は、11月5日、「徳島県の公共サービス基本条例・公契約条例をめざすシンポジウム」を開催した。根本千葉県野田市長の講演及びその後同市長や澤井奈良女子大学名誉教授等を招きパネルディスカッションを行い、公契約条例、公共サービス基本条例の目的と必要性、制定における課題について明らかにした。

連合東京・公務労協は６月１１日、「多摩市の公共サービス基本条例・公契約条例をめざすシンポジウム」を開催した。東日本大震災が問いかけている安心・安全のセーフティネット、医療、福祉、教育、水道、交通など公共サービスについてともに考えるとともに、多摩市における公契約条例制定に向けた意思統一をはかった。

公務労協は２月23日、東京・ホテルルポール麹町において、「公契約条例と公共サービス基本条例制定をめざす中央集会」（主催：公務労協・NPO事業サポートセンター、後援：連合）を開催した。
この集会は、公契約条例制定の先進的な自治体の取組みに学ぶとともに、公共サービス基本条例制定に向けた意志統一をはかり、運動の前進を呼びかけるべく実施したもの。集会には、民間労組の仲間も含めて全国から200人が参加した。

連合愛媛の官公部門で組織する愛媛県公務公共サービス労働組合協議会は、愛媛県に対して、公共サービス基本条例の制定を求める要請書と要請署名9,495筆を提出し、公共サービス基本条例の制定にむけての要請を行った。また、県議会各会派へも条例制定についても要請した。

連合島根官公部門連絡会は、島根県知事に対して、公共サービス基本条例制定を求める要請書と要請署名46,632筆を提出し、条例制定に向けての要請を行った。

連合徳島と徳島県公務労協が中心に組織する、良質な公共サービスを求める徳島県連絡協議会は、徳島県知事に対して、公共サービス基本条例制定を求める要請書と要請署名10,944筆を提出し、条例制定に向けての要請を行った。

秋田県公務労協は、連合秋田、公共サービス関連労組（私鉄など）、連合議員懇県議団ともに、「公共サービス基本条例の制定を求める秋田県民の会」が正式に発足させるとともに、「公共サービス基本条例の制定を求める秋田県民集会」を開催した。

連合秋田、連合議員懇、公共サービス関連労組等公務労協加盟単産組合員を中心に90人人が参加。10月16日にはあらためて『公共サービス基本条例の制定を求める秋田県民集会』を開催へ。

京都では地方議員を含め100名規模の集会を開催。三重では条例制定を求める街頭行動（県内８カ所）と集会開催。

島根では集会開催し、講演のほか、県知事要請の署名行動を開始を確認。奈良では集会で民主党奈良県連に要請書を手交。

2/27愛媛、3/3長野、4/22栃木、5/19滋賀でそれぞれ集会等を開催。

「公務員制度及び公共サービスキャンペーン」学習会を開催し、全体では130人が参加。吉澤伸夫公務労協事務局長が「公務員制度改革をめぐる情勢と課題～民主党を中心とする政権における労働基本権の確立に向けて～」と題して講演。

全国から180人の仲間が結集し、公共サービス基本条例制定の意義と重要性などについて理解を深め合った。また同時開催の地方代表者説明会ではとりくみ強化を再確認。

公務労協は22日、第2段階の公共サービスキャンペーンの開始に向けて、「2010年良い社会をつくる公共サービスキャンペーン開始中央集会」を開催。北海道大学大学院山口二郎教授、英国公務員組合のマーチン・マクアイバー氏の講演も行う。

公務労協は19日、原口総務大臣に会い、別紙「国民生活の安心と安全を支える良質な公共サービスの確立に関する要請」を提出し、良質な公共サービスの確立などを要請した。