人事院と民調作業方針をめぐって交渉

　人事院は、2025年の民間給与実態調査の実施方針を固め、公務員連絡会に対し骨格を提示した。調査は4月23日から6月13日まで、全国約11,900の事業所を対象に実施する。昨年同様、従業員50人以上の企業・事業所を対象とし、実地調査を基本に、郵送・オンラインも併用する。住宅手当について、5年ぶりに調査が行われる。

　公務員連絡会は、調査内容が昨年と基本的に同様であることを確認したうえで、自動車通勤者に対する通勤手当の実態や、ガソリン価格の高騰を踏まえた対応の必要性等について質した。さらに、人事行政諮問会議の「最終提言」で示された比較企業規模の見直しについても見解を求めた。

　最後に、公務員連絡会は、今後も情報共有と協議の継続を求め、協議を締めくくった。