人事院に2025人勧期要求書を提出－6/17

　2025年人事院勧告に関わる交渉が６月17日14時から実施され、公務員連絡会の委員長クラス交渉委員が川本人事院総裁に「要求書」を提出した。

　冒頭、渡邉議長は「公務員連絡会を代表して一言述べさせていただく」とし、職種別民間給与実態調査に尽力した人事院及び人事委員会職員に敬意を表明。続いて、連合春季生活闘争における賃上げが昨年を上回る水準である一方、物価高騰が収まらず、実質賃金が４か月連続マイナスであることに言及。「真に生活改善につながる賃金の引上げ」と「世代間のバランスの取れた賃金体系の確立」を強く求めた。また、月例給・一時金に加え、人事行政諮問会議「最終提言」に基づく各種施策についても、公務員連絡会との交渉・協議・合意のもとで進めるよう求めた。さらに、「災害大国・日本」における全職員の貢献を踏まえ、期待に応える勧告とすることを要請した。

　要求事項の詳細は公務労協事務局長が説明し、川本総裁は「要求は確かに受け取った」とした上で、人事院として国家公務員法に基づく責務を着実に果たす考えを示した。