2026年春季要求事項で幹事クラスが内閣人事局と交渉－3/6

　公務員連絡会は３月６日、内閣人事局内閣審議官と交渉を実施し、中間的な回答を引き出した。

　審議官は、給与改定について労働基本権制約の代償措置といった観点等から、第三者機関としての人事院の勧告を尊重することが政府の基本姿勢であると示した。あわせて、人事管理業務のデジタル化や、非常勤の両立支援制度の拡充、カスタマー・ハラスメントにおいて人事院と連携し各府省等の運用を支援する等の説明を行った。

　これに対し公務員連絡会は、不透明感の増す世界情勢であるが、労働力確保のため賃金を改善する企業は多く、政府としても今春の動向を注視するよう求めた。また定年が延びていく中での子ども・孫・親、その他家族全体のケアという観点での両立支援制度の更なる拡充や、ハラスメント防止に向けた取組の強化等を含め、総合的な職場環境の改善こそ要員不足解消に必要である旨を強調し、改善を求めた。

　このほか、交渉委員からは、人事管理業務のデジタル化における、現場実態に合わせた使いやすいシステムの要望や、十分かつ適切な人員確保・配置への一層の取組等について意見が出された。

　今後、書記長クラス交渉でより具体的かつ前向きな回答を示すよう求め、回答指定日に向けて協議を重ねていく旨を内閣人事局と確認し、交渉を終えた。