地方公務員部会が総務省公務員部長交渉を実施し、春の段階の回答を引き出す－3/25

　公務労協地方公務員部会は、３月25日、書記長クラス交渉委員による2026春季段階の総務省との最終交渉を行った。

　総務省 加藤公務員部長は、公務労協地方公務員部会が２月17日に林総務大臣へ提出した春季要求（給与改定や高齢層職員の賃金水準、カスタマーハラスメント対策を含む労働時間・休暇及び休業等、大規模災害への対応を含む７項目）に対し回答した。

　それを受け公務労協地方公務員部会は、特に賃金関係に集中して意見・要望を述べ、最後に伊藤企画調整委員代表が「国会において、新年度予算案などについて審議がなされているが、地方財政への影響については、国の責任において確実な財源の確保を行うよう重ねて要請しておく。また地方公務員における課題は山積している。地方公共サービスに従事するすべての職員が安心して働き続けられる環境整備にむけご尽力いただきたい」と述べ、交渉を締めくくった。