全印刷、全造幣2026新賃金調停・昨年を上回る「3.50％」の調停案を受諾－6/24　

　６月24日、全印刷・全造幣の2026年度新賃金に関する調停作業が中央労働委員会で行われ、国公関係部会は両組合と連携し、早期解決に向けて取り組んだ。

　事前の全委員懇談会では、民間の高水準な賃上げが続く一方で、実質賃金が４年連続でマイナスとなっている状況を踏まえ、労働者委員は「昨年を上回る3.5％以上のベアが必要」と主張した。

　当日の支援集会では、国公関係部会議長が組合員の懸命な努力に報いる成果の実現に向け、支援する決意を表明した。その後の個別折衝では、労使双方が示す賃金改定案に差があったが、最終的に調停委員長から「基準内賃金を3.50％相当額引き上げる」との調停案が提示された。

　労働者委員と全印刷・全造幣は、３年連続でベア３％以上を確保するとともに、昨年を上回る水準となったことを評価して受諾を表明。一方、使用者側もこれを受諾した。

　今後は調停案に基づく配分交渉を進め、早期決着をめざす。国公関係部会は、この成果を人勧期の取組につなげるとともに、公務員連絡会に結集し、要求実現に向けた運動を一層強化していく。