地方公務員部会が全人連に対し民間給与実態調査等に関する要請書を提出ー4/9

　公務労協地方公務員部会は、4月9日に全国人事委員会連合会（全人連）に対し、民間給与実態調査に関する要請書を提出し、4月28日に回答を受領した。要請には、地方公務員部会議長らが出席し、能登半島地震等への対応をはじめ厳しい勤務環境で奮闘する職員の実情を踏まえ、処遇改善や人材確保の必要性を強調した。また、連合の2025春闘方針を紹介し、公務部門における持続的な賃上げの必要性を訴えた。　　

　これに対し全人連側は、要請を受け取ったこと、公務に尽力する職員への敬意を表するとともに、要請内容を全人連会長および全国の人事委員会に伝達し、後日書面で回答すると応じた。