地方公務員部会が、総務大臣に対し春季要求書を提出-2/17

　公務労協地方公務員部会は２月17日、林芳正総務大臣に2026春季要求書を提出した。交渉には委員長クラス交渉委員が出席。

　メンタルヘルス不調による長期休職者が４万８千人を超え増加傾向にあることや、受験者数の減少、技術職を中心とした担い手不足、ラスパイレス指数が国を下回る状況などを挙げ、物価高騰が続く中で実質賃金の低下が職員の疲弊と人材確保難に拍車をかけていると指摘した。複雑化・高度化する行政需要に的確に対応し、住民サービスの質を維持・向上させるためにも、物価動向と乖離しない賃金水準への見直しと労働条件の改善が不可欠であるとして、３月下旬までに誠意ある回答を求めた。

　これに対し林大臣は、自治体職員の尽力に敬意と謝意を示したうえで、要請内容を十分に検討し、しかるべき時期に事務方から回答すると述べ、前向きに対応する姿勢を示した。