国家公務員関係部会2025夏季決起集会を開催－7/23

　公務労協国公関係部会は、2025夏季決起集会を７月23日10時から全電通会館で開催した。冒頭、中村議長（林野労組委員長）が挨拶し、第217通常国会や概算要求、７月20日投開票の参院選等に触れた上で、2025春闘の情勢について言及。連合の最終集計では賃上げ率が300人以上で5.33％、300人未満で4.65％と上昇傾向にある一方、実質賃金は前年比2.9％減となっており、物価上昇に賃上げが追いついていないと指摘。人事院勧告でのベースアップ実現が最重要課題であり、国による入札制度見直しや価格転嫁の必要性等を訴えた。また、６月25日の全印刷・全造幣の調停作業では労働者委員と連携して「基準内賃金3.43％引上げ」調停案を導き、「ベア３％以上」が２年連続で実現したと評価。今後は中央だけでなく地方・職場からの積み上げが重要であるとし、全体での意思統一を呼びかけた。

　続いて高柳事務局長が情勢と2025人勧に向けた課題を提起し、構成組織から春闘交渉の報告と今後の決意が述べられた。最後に中村議長の「がんばろう三唱」で締めくくった。