公務公共サービス労働組合協議会
公務員連絡会
2025年度
公務労協情報
No.
30
2025人勧期署名提出行動を実施—7/15
公務員連絡会は7月15日、2025年人事院勧告に向けた要請行動として、人事院に対し計64万筆超(署名用紙:560,805筆、ネットシグネ:83,708筆)の署名を、職員団体参事官に提出した。署名活動は5月下旬から7月7日まで行われた。
冒頭、高柳副事務局長が署名を手交し、短期間で多数の署名が集まったことは、今年の勧告への組合員の高い関心の表れであると指摘。物価上昇が続く中での処遇への不安や、若年層への偏重による世代間格差の懸念を示し、「バランスの取れた賃金体系」の重要性を強調した。あわせて、職場環境の総合的改善を求めた。
続いて、国公・地公の代表者からも発言があり、官民較差に基づく賃上げの確保や、中堅・高齢層を含む処遇の改善、また最終提言に基づく見直しにおいては、公務員バッシングを招かぬよう、丁寧な説明と慎重な対応を求めた。
これらに対し、参事官は、署名の重みを真摯に受け止めるとした上で、意見内容は院内で共有し、勧告作業や施策検討に活かしていくと応答。
最後に高柳副事務局長は、勧告や報告が国家公務員のみならず地方公務員や独法職員等にも影響することを再認識し、適切な対応を進めるよう要請し、行動を締めくくった。
以 上