公務員連絡会が人勧期中央行動を実施－7/23

　公務員連絡会は7月23日、約400人の組合員が参加し、YouTubeでも全国と繋がる形で、2025年人勧期中央決起集会を全電通会館で開催した。

　冒頭、渡邉議長は、物価高騰と実質賃金の減少が続く中で、「真に生活改善につながる賃金引上げ」と「若年層から中堅・高齢層までバランスの取れた賃金体系の確立」の必要性を強調。職場・地域で組合員が積み上げてきた64万筆超の署名の重みを人事院に届け、ベースアップの勧告を実現しようと訴えた。

続いて登壇した連合・清水事務局長は、参院選の総括と連合春闘の成果を踏まえ、「働く者を軸とする安心社会」実現に向けた連帯の意志と、人事院勧告への期待を表明した。

　森永事務局長は基調提起の中で、全世代の月例給の引き上げとバランスの取れた賃金体系確立の必要性を強調。また、官民較差に大きく影響する比較企業規模のあり方については、過去の経緯や現在の政治・社会情勢を踏まえるべきだと指摘。その上で、人事院に対して、原則的な考え方や合理的な根拠を明確に示すよう求め、その検討状況を厳しく追及していくと述べた。

　それから各構成組織の代表が登壇し、それぞれ力強く決意を表明。続いて、連合・仁平総合政策推進局総合局長による2025春闘総括の講演を受けた。

　その後、集会と同時並行で行われた人事院職員福祉局長・給与局長との交渉を終えた書記長クラス交渉団が会場に戻り、森永事務局長が人事院との交渉結果について「給与局長からは『集計中』『検討中』といった回答に終始し、納得のいく説明は得られなかった」と報告した。

　集会は、渡邉議長による「団結がんばろう」で締めくくられた。

以　上