人事院に2026春季要求書を提出－2/18

　公務員連絡会は２月18日、委員長クラス交渉委員が川本人事院総裁に2026春闘要求書を提出し、３月24日の回答指定日に向けた交渉を開始した。

　渡邉議長は、物価高騰のもとで実質賃金のマイナスが続き、組合員の生活実態も一層厳しさを増していると指摘。「真に生活改善につながる賃金の引上げ」と「若年層から中堅・高齢層までバランスの取れた賃金体系の確立」を強く求めた。あわせて、「新たな人事制度」に関する早期情報提供と十分な協議の実施、60歳前後の給与カーブの連続性確保、再任用職員の処遇改善、超過勤務の縮減等について要請した。

　続いて森永事務局長が要求項目のポイントを説明。これに対し川本総裁は、要求を受け止めた上で誠実に検討し、しかるべき時期に回答すると述べた。