政府に2026春季要求書を提出－2/24

　公務員連絡会は２月24日、委員長クラス交渉委員が松本国家公務員制度担当大臣に2026春季要求書を提出した。

　要求書では、真に生活改善につながる賃金の引上げ、世代間のバランスが取れた賃金体系の確立、必要な人員の確保等を求めた。今後は幹事クラス交渉や書記長クラス交渉を配置し、３月26日の回答指定日に向けて交渉を重ねていくこととしている。

　交渉にあたり渡邉議長は、組合員を対象とした生活実態調査で「生活が苦しくなった」との回答が高止まりしていること、さらに人員不足が最大の不満事項となっている現状を指摘した。その上で、人材流出を防ぎ、若者が志望したいと思える職場を実現するためには、平時からの余力ある人員体制の整備と処遇改善が不可欠であると強調した。

　これに対し松本大臣は、職員の献身的な職務遂行に敬意を表するとともに、優秀な人材の確保と処遇改善に向けて取り組む考えを示した。

　最後に渡邉議長は、東日本大震災から15年、熊本地震から10年、さらに能登半島地震などの大規模災害の最前線で国・地方の公務員が尽力してきたことに触れ、その役割の重さにふさわしい賃金の引上げと職場環境の整備を改めて強調し、交渉を締めくくった。