2026年春季要求事項で幹事クラスが人事院と交渉－3/4

　公務員連絡会は３月４日、人事院職員団体審議官と交渉を行い、中間的な回答を受けた。

　審議官は、給与改定について情勢適応の原則に基づき、民間準拠で対応するとの基本姿勢を示した。あわせて、勤務時間にとらわれない働き方や、事由を問わず取得できる休暇の整備、職務・職責をより重視した給与体系を含む「新たな人事制度」の検討状況を説明。さらに、勤務地を異にする人事配置を円滑に進めるための給与面での対応についても触れ、各府省のニーズや職員団体の意見を踏まえながら具体化していく考えを示した。

　これに対し公務員連絡会は、物価高騰により生活が厳しさを増している現状を踏まえ、物価上昇を上回る賃上げと、若年層に偏らない中堅・高齢層を含めたバランスの取れた改定を強く要請した。また、「新たな人事制度」に伴う諸手当の見直しは機械的な整理統合としないこと等を主張。さらに、定年延長を見据え、子や孫を含む家族全体のケアの観点から両立支援制度の一層の拡充を求めた。

　このほか、交渉委員からは、60歳前後の給与カーブの在り方、宿舎制度の改善、単身赴任手当の見直しなどについて意見が出された。

　今後、書記長クラス交渉でより具体的かつ前向きな回答を示すよう求めるとともに、回答指定日に向けて協議を重ねていく旨を人事院と確認し、交渉を終えた。