書記長クラス交渉委員が人勧の取扱いに関わり内閣人事局人事政策統括官と交渉－　11/４

　公務員連絡会は11月4日、内閣人事局･人事政策統括官と本年の人事院勧告の取扱い等について交渉を行い、政府側から検討状況の説明を受けた。政府は、人事院勧告制度を尊重する基本姿勢に変わりはなく、補正予算や地方への影響を踏まえ、給与改定について早期に結論を得るよう努力していると回答した。

　公務員連絡会は、速やかな人勧完全実施と給与法改正法案の提出を強く要請するとともに、長時間労働の是正、人事評価制度の検証、勤務時間管理共通システムの導入など、人事管理に関する取組状況について意見交換を行った。各課題について、引き続き政府に対し、適切な対応を求めていく。