人事院から春の段階の回答引き出す－3/24

　公務員連絡会は３月24日、川本人事院総裁と2026年春季要求に関する交渉を行い、春段階の最終回答を引き出した。

　川本総裁は、勧告制度に基づき官民比較を踏まえた適切な給与改定を行う考えを示すとともに、超過勤務の縮減や両立支援、非常勤職員の処遇改善、高齢者・障害者雇用、ハラスメント対策などについて、引き続き必要な検討・対応を進めるとした。また、「新たな人事制度」については、2026年夏に骨格、2027年夏に具体化を示す方針を改めて表明した。

　これに対し渡邉議長は、連合の春闘集計で賃上げ率が5.26％と高水準にある一方、実質賃金は約４年に亘りマイナス基調が続いていると指摘。その上で、「真に生活改善につながる賃上げ」の実現と、世代間バランスの取れた賃金体系の確立を強く求めた。さらに、「新たな人事制度」について速やかな情報提供と十分な協議を要請するとともに、長期病休者やハラスメント問題の深刻化を踏まえた職場環境の整備、60歳前後の給与カーブや非常勤職員の処遇改善についても継続的な協議を求めた。