委員長クラス交渉委員が人勧取扱いで国家公務員制度担当大臣と交渉－11/10

　公務員連絡会は11月10日、松本国家公務員制度担当大臣に対して、本年の人事院勧告の取扱い及び給与法改正法案に関する政府の検討状況を質した。松本大臣は「人事院勧告制度尊重の基本姿勢の下、検討を続けた結果、明日、勧告どおり令和７年度の給与改定を行うとの取扱方針が決定される方向である。その上で、後日、給与改定に係る法律案についても決定されることとなる」と回答した。

　それを受け、公務員連絡会の渡邉議長は「本年の勧告では、国家公務員給与と比較すべき民間企業の企業規模の見直しなども行われている点も含め、公務員給与に対する社会的理解がより一層図られるよう、積極的に説明責任を果たして頂きたい。現場の最前線で働く職員の勤務環境の整備に向けて、松本大臣には改革・改善の先頭に立って頂くことをお願いする」と述べ、交渉を締めくくった。

　今後、決定された取扱方針等のもと、国会に法案が提出されることになることから、公務員連絡会は国会対策を強化していく。