内閣人事局へ2026年度基本要求を提出－11/26

　公務員連絡会は、11月26日、内閣人事局に対し2026年度の「賃金・労働条件に関する基本要求書」を提出した。

　要求の主なポイントは、昨今の経済情勢や物価高騰等を踏まえた職員の処遇改善と人材確保への対応である。また、勤務環境の課題として、超勤手当の全額支給徹底や長時間労働の抜本的解消に向けたより実効性のある対応の必要性を訴えた。

　そのほか、人員の安定的な確保、女性職員の登用を含む多様性の推進、福利厚生施策の見直し、そしてハラスメント対策など、職場環境の改善に関わる広範な事項について、政府の認識と対応を求めた。

　これに対し、内閣人事局側は、職員が働きやすい職場環境の実現に向け引き続き努力する旨を述べた上で、要求事項については詳細に検討した上で、改めて回答するとした。

　正式な回答は12月末の予定。