人事院へ2026年度基本要求を提出－11/28

　公務員連絡会は11月28日、人事院に対し2026年度の「賃金・労働条件に関わる基本要求書」を提出した。

　交渉では、人材確保が危機的状況にある中で、物価高騰に対応した実質賃金の維持・向上を強く求めた。

　また、中期的な検討事項とされている人事制度の見直しや、60歳前後の給与水準の在り方については、検討状況の透明性を高めるとともに、早期の情報提供と協議の実施を要請した。

　さらに、長時間労働の抜本的な改善に向けた実効性ある措置、「裁量的な勤務を可能とする制度」の検討に関する疑問点・懸念点、介護・看護休暇の拡充、カスタマーハラスメント対策の強化、広域異動に伴う負担への給与面での対応、休暇制度の拡充など、職員の働き方や生活環境の改善に関する多岐にわたる課題への取り組みを求めた。

　これらに対し、人事院は民間の動向を踏まえ適切に対応するとの考えを示した。また、現場からの意見については担当部署に共有するとともに、要求項目については十分検討の上、後日回答すると述べた。

　正式な回答は12月末の予定。