2026年度基本要求に対する回答を人事院より引き出す－12/22

　公務員連絡会は12月22日に人事院との交渉を実施し、11月28日に提出した「2026年度基本要求」に対する現段階の回答を引き出した。

　賃金に関わる事項を始め、８項目に対する回答のうち、「裁量的な勤務を可能とする制度」について、人事院は、労働時間ではなくアウトプットによる評価を基本とし、政策立案や高度な調整を担う職員が時間に縛られずに職務に従事できる柔軟な枠組みの導入を、民間労働法制を参考にしながら、関係者との調整を踏まえて検討していくと回答した。

　公務員連絡会は、制度の検討自体には反対しないものの、「テレワーク等研究会」最終報告において、裁量勤務制は一般職に適用例がないことが示されているほか、業務の裁量性の実態把握、フレックスタイム制の定着を踏まえたニーズの検証、健康確保や苦情処理措置の在り方が不明確である等の課題が指摘されていることを踏まえ、多角的かつ慎重な検討が必要であると指摘した。