2026春季生活闘争に関わる公務員連絡会の声明
声 明
１．公務員連絡会は、3月24日に人事院総裁と、そして本日国家公務員制度担当大臣と、それぞれ交渉を持ち、2026年春季要求に対する回答を引き出した。
２． 2026春季生活闘争において、連合各構成組織・各組合は、連合の「賃上げ分3％以上、定昇相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め5％以上」を目安とする方針のもと、昨年を上回る要求をもって労使交渉に臨んだ。3月23日時点の連合の集計では、平均賃金方式の1,100組合の加重平均は17,687円・5.26％となり、昨年同時期比0.20ポイント減となった。また、賃上げ分が明確に分かる960組合の賃上げ分は13,013円・3.85％（同0.01ポイント増）となり、賃上げが明確に分かる組合の集計を開始した2015闘争以降で最も高くなった。300 人未満の中小組合（552組合）については、14,300円・5.05％で、昨年同時期比0.04ポイント減となった。さらに、有期・短時間・契約等労働者の賃上げ額は、時給84.51円（同9.12円増）と、昨年同時期を上回るとともに、時給の引上げ率は6.89％（同0.39ポイント増）と、一般組合員（平均賃金方式）をも上回っている。
３．このような中、公務員連絡会は連合に結集し、「真に生活改善につながる賃金の引上げ」「若年層～中堅層～高齢層のバランスの取れた賃金体系の確立」を掲げ、公務・公共部門で働くすべての労働者の待遇改善をめざし、2026春季生活闘争を闘ってきた。2月18、24日の要求書提出以降、3月4、6日の幹事クラス交渉、同13、16日の書記長クラス交渉を精力的に積み上げてきたところである。また、3月16日には、全国からの参加者を得て、中央集会を実施してきている。交渉過程において、公務員連絡会は、賃金引上げのほか、「60歳前後の給与カーブの連続性確保」や人事院の示す「新たな人事制度」に関する各種課題、超過勤務の縮減とハラスメントの撲滅、要員の確保等の課題を中心に、現段階の考え方を質してきた。
４．委員長クラス交渉委員による最終交渉で、人事院総裁からは、①俸給や一時金は、国家公務員の給与と民間企業の給与の実態を精緻に調査しその精確な比較を行い、適切に対処する、②特例業務の範囲や他律部署の指定が厳格になされるよう、引き続き超過勤務の縮減に取り組む、③定年の引上げに伴う、給与カーブの在り方については、職員団体の意見も聞きながら、他の制度と一体で引き続き検討を行う、④「職務・職責を重視した新たな給与体系」や「時間に縛られない勤務を可能とする制度」などを含む「新たな人事制度」については、職員団体への情報提供を適時適切に行い、意見を聞きながら、検討を行う、等の回答があった。また、国家公務員制度担当大臣からは、①優秀な人材を確保し、国家公務員が働きがいを持って生き生きと働けるよう、連絡会からの提案も踏まえ、国家公務員の処遇改善に向けて取り組む、②令和8年度の給与については、人事院勧告を踏まえ、連絡会とも十分に意見交換を行いつつ国政全般の観点からの検討し、方針を決定する、③非常勤職員については、適正な処遇が確保されるよう関係機関とも連携して必要な取組を進める、④今後とも連絡会とは誠意を持った話合いによる一層の意思疎通に努める、等の回答があった。
５．これらの回答においては、いずれも春季における課題認識を共有するとともに公務員連絡会の意見を聞きながら検討を進めていく姿勢を確認できたが、我々の要求に対して明確には応えておらず、決して十分とは言えない内容である。しかし、人事院勧告を基本とする賃金・労働条件決定制度のもとで、交渉過程において、各課題の現段階における関係当局の考え方や進捗状況を明らかにさせることができたことを踏まえ、春の段階における交渉の到達点と受け止める。今後、人事院勧告期に向け闘争態勢を堅持・強化していく。
６．昨年の勧告においては、我々の要求も踏まえ、若年層のみならず、全職員について一定水準の賃金改善を行わせることができた。しかし、国際情勢が急激に悪化し、経済・財政の見通しが不透明感を増しているもとで、実質賃金のマイナスが4年以上に亘って続いているのが実態である。そのため、2026年度賃金については、民間春闘の妥結状況を踏まえつつ、更に、物価高騰に負けない賃金水準の確保を求めていく。「新たな人事制度」については、賃金関係、勤務時間関係の両側面から、人事院に更なる情報開示を求めるとともに、我々との誠実な交渉・協議を踏まえ、合意に基づく措置内容となるよう求める。「60歳前後の給与カーブ」の課題についても、粘り強く交渉を続ける。長時間労働の是正については、抜本的な改善に至っていない現状を厳しく捉え、政府、人事院に役割を果たすよう求めるとともに、現場段階での労使間協議を強化し、改善を図る。非常勤職員については、我々の要求もあり、月例給や一時金の改善、任用のあり方の見直し、両立支援や休暇制度の改善などが図られてきているが、さらなる処遇改善と雇用安定を求め取組を強化する。 大規模災害等により常に国民生活が脅かされる状況がある中で、公務・公共サービスの重要性はますます増大している。しかし、中央・地方ともに、サービスの維持・確保に欠かせない人材の確保が困難な状況に陥り、離職等も深刻な状態にあることを踏まえ、政治も含めて必要な施策を推進することを強く求める。
７．公務員連絡会は、国民の安心・安全の確保に向け、公務・公共サービス従事者として十分な役割と責任を果たしていく。また今後の、中小・地域民間労組、独立行政法人等関係組合の交渉強化に連帯し、すべての労働者の賃金引上げを実現するため、連合、公務労協に結集し、全力をあげる。
2026年3月26日
公務員労働組合連絡会