「2025年良い社会をつくる公共サービスキャンペーン」大阪大学大学院法学研究科北村亘教授と公務労協役員との意見交換－5/29

　公務労協は5月29日、「2025年良い社会をつくる公共サービスキャンペーン」の一環として、「今後の人口減少を踏まえた少子高齢社会における国及び地方自治体の行政のあり方」をテーマに、大阪大学大学院法学研究科の北村亘教授との意見交換を実施した。

　北村教授は冒頭、日本における少子高齢化・人口減少の現状と特徴をデータに基づき解説し、公共施設の老朽化、技術職員の不足といった課題等から行政組織の脆弱性が浮き彫りになっていると指摘。さらに、社会経済環境の急変により行政需要は高まり続ける一方、2000年当初に比べ、職員定数の減少により行政の供給力は低下し、地方自治体におけるDXの推進とともに、行政が担うことができる範囲の再検討が必要であると述べた。

　意見交換では、副議長らから官僚の離職傾向、技術職員の育成、定数と業務量のミスマッチ、防災体制や省庁再編のあり方など、様々な視点から意見や質問が寄せられ、議論が行われた。

　最後に北村教授は、組合の役割は社会から評価されており、今後も定数や労働環境の改善に向けて訴え続けてほしいと述べた。これを受け、副議長が組合の声を今後も社会に届けていく決意を示し、締めくくった。

以　上