第23回総会で｢良質な公共サービスの実現と必要な人員の確保、賃金労働条件の改善をはかる｣方針を決定－10/31

　公務労協は10月31日に第23回総会を開催し、2026年度の活動方針を決定するとともに、新たな役員体制を確立した。

　冒頭、石上議長は、連合が来春闘で「５％以上の賃上げにこだわる」方針を掲げたことに触れ、実質賃金の改善が最重要課題であると述べた。また、連合が採択した「労働時間規制に関する緊急アピール」にも言及し、政府による規制緩和の動きに懸念を示したうえで、働き方改革関連法の見直し議論を注視し、公務現場の実態を踏まえた対応が必要であると強調した。

　活動方針では、公共サービスの質と量の拡充、労働条件の改善、人員の確保、職場環境の整備などを中心に、関係府省や人事院との交渉を重視していく方針が確認された。また、政治情勢が新たな局面を迎えたことを踏まえつつ、国会審議を注視することも確認された。