国家公務員関係部会2026春季生活闘争決起集会開催－3/16

　公務労協国家公務員関係部会は3月16日、東京・ニッショーホールにおいて「2026春季生活闘争決起集会」を開催した。

　冒頭の主催者挨拶では、連合が「５％以上」の賃上げを目標に掲げ、交渉が本格化している状況が報告された。１月の実質賃金は13ヵ月ぶりにプラスに転じたものの、中東情勢を背景とした物価高止まりのリスクもあり、依然として予断を許さない状況が続いていると指摘した。

　また、日本では労働分配率の低下が続いている現状を踏まえ、適正な価格転嫁に向けた国の率先した取組の必要性を強調した。あわせて、国公関係部会の課題として、賃上げに消極的な独法当局の姿勢を正すこと、職員数の減少と業務量の増大により深刻化している超過勤務問題の解消に全力で取り組む必要があるとした。