調停委員会事情聴取で組合側が主張－5/29

　全印刷・全造幣は５月29日、中労委の調停委員会による事情聴取に臨んだ。

　両組合は、連合の春闘集計結果で５％台の賃上げが示されるなど、具体的な回答が可能な状況にあったにもかかわらず、当局が日本経団連の集計結果の公表前であることを理由に回答を拒み続けたため、自主決着を断念し、調停申請に至った経緯を説明した。

　全印刷は、連合の平均賃上げ率が5.05％（16,733円）、経団連の集計でも5.46％（19,964円）となっていることを示し、物価高騰が続く中、十分な賃上げが行われなければ実質的な賃下げにつながると主張した。全造幣も、実質賃金指数が４年連続でマイナスとなっている現状を踏まえ、少なくとも「3.5％以上」のベアが必要であると訴えた。

　また、両組合は、組合員の生活改善を図ることは経営側の責務であると強調し、民間準拠の原則に基づいた公正な判断を求めた。

　今後は、６月15日に労使双方の委員による意見陳述、６月24日に調停作業が予定されている。国家公務員関係部会としても、引き続き両組合と連携しながら支援を強化していく。