人事院に2026人勧期要求書を提出－6/17

　公務員連絡会委員長クラス交渉委員は６月17日、人事院･川本総裁と交渉を行い、「2026年人事院勧告に関わる要求書」を提出した。

　渡邉議長は、民間春闘で昨年並みの高水準の賃上げが実現している一方、物価高騰の影響で実質賃金のマイナスが続き、組合員の生活は依然として厳しい状況にあると指摘した。その上で、「真に生活改善につながる賃金の引上げ」と「若年層から高齢層までバランスの取れた賃金体系の確立」を求めた。また、本年勧告で骨格が示される予定の「新たな人事制度」についても、公務員連絡会との十分な交渉・協議・合意のもと進めるよう要請した。

　これに対し川本総裁は、要求を受け止めた上で、「人事院としては、国会と内閣に対して必要な勧告・報告を行うという国家公務員法に定められた責務を着実に果たしていく所存である。今後、本年の勧告に向けて、要求された課題について皆様の意見も聴きながら、検討を進めていく考えである」と応えた。