地方公務員部会が公務員部長交渉を実施し、給与改定等に関わる最終回答を引き出す－10/7

　公務労協地方公務員部会の書記長クラス交渉委員は10月７日、地方公務員給与の改定等に関わる総務大臣申入れ（８月24日実施）に対する最終回答を求め交渉を行った。

　総務省の野村公務員部長は要求８項目について回答し、これを受け公務労協地方公務員部会は、地方公務員の給与改定、高齢層・再任用職員の処遇改善、会計年度任用職員の勤務条件改善等について意見・要望を述べた。野村公務員部長は、給与改定に係る対応や、転居に係る手当等の支給を可能とする地方自治法および地方公務員災害補償法の改正に向けた検討状況を説明するとともに、会計年度任用職員の勤務条件について、引き続き必要な助言や情報提供を行うこと等を回答した。

　最後に伊藤企画調整委員代表が「地方財政運営に支障が生じないよう必要な財源措置を求めるとともに、深刻化する人材確保の課題に対応するため、魅力ある公務職場の環境づくり、長時間労働の是正、適切な人員配置、将来設計が展望できる処遇や高齢層職員の活躍に見合った給与水準の確保に向け、地公部会との引き続きの協議を求めたい」と述べ、交渉を締めくくった。