委員長クラス交渉委員が人勧取扱いで国家公務員制度担当大臣交渉－10/8

　公務員連絡会は10月８日、中司国家公務員制度担当大臣に対して、本年の人事院勧告の取扱い及び給与法改正法案に関する政府の検討状況を質した。中司大臣は「人事院勧告制度尊重の基本姿勢の下、検討を続けた結果、明日、勧告どおり令和８年度の給与改定を行うとの取扱方針が決定される方向である。その上で、関係する法律案についても決定することとなる」と回答した。

　それを受け、公務員連絡会の渡邉議長は「本年の勧告では、各組織の業務遂行において重要な役割を担っている中堅層以上の職員について配慮した月例給の引上げが勧告されており、現場の期待は高まっている。また、これらの法律案については、地方公務員や独立行政法人等への影響をも考慮し、公務員連絡会としても早期成立をめざして働きかけを強めていくので、政府における万全の対応を求めておきたい。現場の最前線で働く職員の勤務環境の整備に向けて、中司大臣には、改革・改善の先頭に立っていただくことをお願いしたい」と述べ、交渉を締めくくった。

　今後、決定された取扱方針等のもと、国会に法案が提出されることになることから、公務員連絡会は国会対策を強化していく。