人事院勧告等を受け、地方公務員部会が全人連要請を実施－8/7

　公務労協地方公務員部会は、人事院勧告・報告後、各人事委員会が勧告作業に取りかかることを受け、８月７日に全国人事委員会連合会に対して「2026年給与勧告等に関する要請」を行った。

　冒頭、古矢議長は「要請に先立ち、令和８年熊本地震により、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げる」と述べた上で、良質な公務・公共サービスを提供していくためにも、各人事委員会が専門機関としての機能を発揮し、2026年の勧告に向け最大限の努力を払われるよう要請した。

　地方公務員部会の要請に対する全人連の回答は、後日書面にて行われる。