人事院勧告等を受け、地方公務員部会が総務大臣申入れを実施－8/24

公務労協地方公務員部会は、人事院勧告・報告後、各人事委員会が勧告作業に取りかかることを受け、総務大臣に対して「2026年給与勧告等に関する申入れ」を行った。

　古矢議長は、冒頭「令和８年熊本地震、令和８年８月千葉豪雨等では公務公共サービスに従事する職員の懸命な努力が続いており、政府には引き続きの人的・財政的支援をお願いしたい」とした上で、「専門職員の人員不足をはじめ、地方公務員をとりまく課題は山積している。地方公務員の労働基本権制約の代償措置である人事委員会勧告制度が機能するよう、総務省として適切な対応をはかるとともに、労使間の十分な交渉・協議を通した自主的な給与改定を尊重するよう要請する」と要請した。

　これに対して林大臣は、現在も復旧に向け尽力し、また日頃から現場対応を行う公務公共サービス従事者へ謝意を表した上で、「物価上昇、人材確保の困難化、生成AIを活用した働き方等、地方公務員をとりまく環境は大きく変わってきていると認識している。各要請事項については検討の上、しかるべき時期に事務方から回答させる」等と回答した。