地方公務員部会は、全人連より要請回答を受領－8/28

　令和８年熊本地震及び令和８年８月千葉豪雨の被災地での対応をはじめ、各地で公務に尽力されている全国の自治体職員の皆様に敬意を表します。
　８月７日の要請につきましては、早速、全国の人事委員会にお伝えしたところです。
　去る８月７日、人事院勧告が行われました。
　本年の官民較差は、民間企業の賃上げの状況等を反映して、民間給与が公務員給与を額にして15,056 円、率にして3.51％上回っており、この較差を解消するため、月例給は、業務遂行において重要な役割を担う中堅層以上の職員について昨年を上回る改定を行うとともに、引き続き初任給の引上げも行うこととしております。併せて、民間の再雇用者の状況を踏まえ、再任用職員の月例給を改善することとしております。
　特別給につきましても、年間の平均支給月数を0.05月分引き上げ、4.70月分とすることとしております。
　また、転勤に伴う経済的な負担の軽減等に関する手当として、転居に関する手当の新設等を行うこととしております。
　公務員人事管理に関する報告においては、人材の確保・定着に資する人事制度の構築や個人の事情に配慮した柔軟な働き方の推進等について言及されております。
　国家公務員と地方公務員の立場の違いはありつつも、人事院の勧告は、各人事委員会が勧告作業を進めていく上で参考になるものであることから、その内容は十分に吟味する必要があります。
　今後、各人事委員会は、中立かつ公正な人事行政の専門機関として、皆様からの要請の趣旨も考慮しながら、それぞれの実情等を勘案し、主体性をもって対処していくことになるものと考えております。
　全人連といたしましても、引き続き各人事委員会の主体的な取組を支援するとともに、人事院、各人事委員会との意見交換に十分努めてまいります。