国家公務員制度担当大臣に要求書提出－8/7
～勧告通りに実施する閣議決定を速やかに行うよう求める～

　公務員連絡会は、人事院報告・勧告が７日に行われたことを受けて、松本国家公務員制度担当大臣に対し、本年の給与改定勧告について、勧告通り実施する閣議決定を行い、所要の法案を国会に提出することを求める要求書を提出した。同時に渡邉議長は、７月28日の熊本地震では、酷暑の中多くの公務員が現地で奮闘していること等を上げ、「公務員人事行政の一層の前進や、適切な賃金・労働条件の確保や要員確保に向けて、大臣には最大限のご努力をお願いしたい」と要請した。

　これに対して松本大臣は「国家公務員の給与について、国家公務員の労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立ち、国政全般の観点からその取扱いの検討を進める」等の回答を行った。

　なお、政府は７日に給与関係閣僚会議を開催したが、引き続き、人事院勧告の取扱いについて協議していくこととしている。