厚生労働大臣に要求書提出－8/24
～勧告通りに実施する閣議決定を速やかに行うよう求める～

　公務員連絡会は、人事院報告・勧告が７日に行われたことを受けて、上野厚生労働大臣に対し、本年の給与改定勧告について、勧告通り実施する閣議決定を行い、所要の法案を国会に提出することを求める要求書を提出した。また渡邉議長は、７月28日の熊本地震で多くの公務・公共に携わる労働者が現地で奮闘していることに触れ、上野大臣に「労働行政のトップとして官民共通の課題の解決に向け尽力いただきたい」と要請した。

　これに対して上野大臣は「国家公務員の労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度を維持・尊重するという基本姿勢に立ち、国民の理解を得られるような結論を得るよう、関係閣僚間で誠意をもって検討を進めたい」「熊本地震において、とりわけ公務員は自らも被災しながら公務にご尽力いただいている。支援する側の健康もしっかり守るよう、各自治体に対してお願いさせていただいたところである」等の回答を行った。

　なお、政府は７日に給与関係閣僚会議を開催したが、引き続き、人事院勧告の取扱いについて協議していくこととしている。