【地公部会】地方公務員部会情報

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■ 地公部会情報

日付	ナンバー	タイトル
21/2/19	No13	地方公務員部会が､総務大臣に対し春季要求書を提出-2/19

21/2/15	No11	地公部会が､全人連に対し2021春闘期要請書を提出

20/11/6	No６	人事院勧告等を受け、地公部会が全人連に要請

20/11/5	No３	地公部会が公務員部長交渉、最終回答引き出す

20/10/9	No２９	人事院勧告等を受け、地公部会が総務大臣申入れを実施

20/7/9	No２１	地公部会が、全人連に対し民調等の要請書を提出

20/3/19	No１６	地公部会が､総務省から春の段階の回答引き出す

20/2/19	No10	地方公務員部会が､総務大臣に対し春季要求書を提出-2/19

20/2/4	No7	地公部会が､全人連に対し2020春闘期要請書を提出-2/4

19/10/10	No３７	地方公務員部会が公務員部長交渉を実施し、給与改定等に関わる最終回答を引き出す

19/8/8	No３４	人事院勧告等を受け、地方公務員部会が総務大臣申入れ、全人連要請を実施

19/4/10	No２１	地公部会が､全人連に対し民間給与実態調査等に関わる要請書を提出

19/3/20	No１９	地公部会が､総務省から春の段階の回答引き出す

19/2/20	No１３	地方公務員部会が､総務大臣に対し春季要求書を提出

19/2/5	No１０	地公部会が､全人連に対し2019春闘期要請書を提出

11/5	No３	地方公務員部会が公務員部長交渉を実施し、給与改定等に関わる最終回答を引き出す

9/12	No３４	2018地方公務員部会学習会を開催

8/20	No３３	人事院勧告等を受け、地方公務員部会が総務大臣申入れを実施

8/10	No３１	人事院勧告等を受け、地方公務員部会が全人連要請を実施

4/11	No２２	地公部会が､全人連に対し民間給与実態調査等に関わる要請書を提出

3/22	No１９	地公部会が､総務省から春の段階の回答引き出す

2/21	No１３	地方公務員部会が､総務大臣に対し春季要求書を提出

2/5	No９	地公部会が､全人連に対し2018春闘期要請書を提出

11/16	No３	地方公務員部会が公務員部長交渉を実施し、給与改定及び退職手当見直し等に関わる最終回答を引き出す

9/11	No３２	2017年地方公務員部会学習会を開催

8/10	No３０	人事院勧告等を受け、地方公務員部会が総務大臣申入れ、全人連要請を実施

5/11	No２２	地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案」衆議院本会議で可決・成立

4/13	No１９	地公部会が､全人連に対し民間給与実態調査等に関わる要請書を提出

3/27	No１６	地公部会が､総務省から春の段階の回答引き出す

2/15	No８	地方公務員部会が､総務大臣に対し春季要求書を提出

2/3	No６	地公部会が､全人連に対し2017春闘期要請書を提出

10/13	No３８	地方公務員部会が公務員部長交渉を実施し、地方公務員の給与改定等に関わる最終回答を引き出す

10/4	No３５	地方公務員部会が、地方公務員給与の改定等に関する総務省交渉

9/8	No３４	2016年地方公務員賃金闘争交流集会を開催

8/10	No３３	人事院勧告等を受け、地方公務員部会が総務大臣申入れ、全人連要請を実施

4/12	No２３	地公部会が､全人連に対し民間給与実態調査等に関わる要請書を提出

3/25	No２２	地公部会が､総務省から春の段階の回答引き出す

2/22	No１５	地方公務員部会が､総務大臣に対し春季要求書を提出

2/5	No１２	地公部会が､全人連に対し2016春闘期要請書を提出

12/3	No５	地方公務員部会が公務員部長交渉を実施し、地方公務員の給与改定等に関わる最終回答を引き出す

10/15	No３４	地方公務員部会が、地方公務員給与の改定等に関する総務省交渉

9/10	No３３	2015年地方公務員賃金闘争交流集会を開催

8/10	No３０	人事院勧告・報告を受け、地方公務員部会が総務大臣申入れ、全人連要請を実施

4/8	No２０	地方公務員部会が民間給与実態調査等について全人連に申入れ

3/25	No１８	地公部会が､総務省から春の段階の回答引き出す

3/17	No１６	総務省が、地方公共団体における人事評価制度に関する研究会の「最終報告」を公表

2/18	No１１	地公部会が､全人連に対し2015春闘期要請、総務大臣に対し春季要求書を提出

12/24	No７	総務省「地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する検討会」報告書を公表

10/10	No６９	総務省が、地方公共団体における人事評価制度に関する研究会の「中間報告」を公表

10/6	No６７	地方公務員給与は、各自治体の自主的・主体的判断で決定されるべき、と強く求める

9/29	No６４	地方公務員部会が、人勧取扱い、地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する総務省交渉

9/17	No６２	2014年地方公務員賃金闘争交流流会を開催

8/21	No６０	総務省「地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する検討会」中間整理を公表

8/18	No５９	総務省が、改正地公法の運用に関する通知を発出

8/18	No５８	地方公務員部会が、総務大臣に人事院勧告等に関わる申入れを実施

8/8	No５７	地方公務員部会が2014給与勧告等について全人連に要請

7/17	No５０	給与制度の総合的見直しに関して、職員団体からの意見聴取

7/4	No４６	総務省が「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」の通知を発出

6/13	No４３	地方公務員部会が改正地方公務員法に関する申入れを実施

4/25	No３８	地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案が参議院総務委員会で採決、本会議で可決・成立

4/22	No３６	地方公務員部会が臨時・非常勤職員の院内集会を実施

4/15	No３３	地方公務員法等の一部を改正する法律案衆議院本会議で可決

3/25	No２５	地公部会が2014春季生活闘争3.20中央集会を開催

2/6	No１５	地公部会が2014春闘期の要求について全人連に要請

10/30	No４	地公部会が2014地方財政確立中央行動を実施

10/24	No２	地公部会が2014地財確立について各政党に要請

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